来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は６４・３％で、前年同期比１・２ポイント増となり、過去最低だった平成２２年度から３年連続で上昇したことが１５日、厚生労働省などの抽出調査で分かった。アベノミクス効果で景況感が改善し、企業の求人が増化。就職を希望する大学生の割合も７７・９％と過去最高となった。

　調査は来春卒業予定の大学生４７７０人（６２校）、短大生５２０人（２０校）などを対象に行った。

　大学生の内定率は男子が６４・５％（前年同期比１・５ポイント増）、女子は６４・０％（同０・８％増）でそれぞれ上昇。国公立大は６７・８％（同０・２ポイント減）、私立大は６３・１％（同１・６ポイント増）で私立の改善が目立った。ただ、２０年８月のリーマン・ショック前の水準には達せず、伸び率はやや鈍化。短大生（女子のみ）は２３・６％（同３・８ポイント減）で伸び悩んだ。

　景況感の改善や東日本大震災の復興需要で、企業の求人が増えるのに伴い、就職希望の学生の割合も大学生が７７・９％、短大生が８４・８％と調査を始めた８年度以降、過去最高を更新した。厚労省は「求人増をチャンスとみて、内定がもらえず早々に留年を決めたり、大学院に進んだりする学生が減ったのではないか」と分析している。

　一方、来春卒業予定の高校生の内定率（９月末現在）は４５・６％で、前年同期比４・６ポイントの上昇となった。復興需要で建設業の内定が増えた。